小浜市議会 2021-12-15 12月15日－03号
１件目は地籍調査、２件目は内水浸水について質問をさせていただきます。 初めに、１件目の地籍調査から始めさせていただきます。 地籍調査という言葉は、あまり聞かないかもしれません。地籍とは、人の記録である戸籍に対して土地の戸籍とも言えるものです。
１件目は地籍調査、２件目は内水浸水について質問をさせていただきます。 初めに、１件目の地籍調査から始めさせていただきます。 地籍調査という言葉は、あまり聞かないかもしれません。地籍とは、人の記録である戸籍に対して土地の戸籍とも言えるものです。
しかしながら、町が平成３年から実施しております地籍調査事業におきまして、１筆ごとの土地の境界、所有者、地番、地目を調査し、登記簿の記載の修正、地図の更新を行っており、その事業の中で公衆用道路への地目の修正までを行っております。
まず、報告第１号令和元年度おおい町一般会計繰越明許費繰越計算書につきましては、令和元年度一般会計補正予算第４号及び第５号で限度額の議決をいただいております繰越明許費でございまして、事業ごとの繰越額を申し上げますと、総務費におきましては、防災対策事業１，３２０万円、農林水産業費におきましては、地籍調査事業１，２１３万１，０００円、漁業近代化施設等整備事業３２０万円、商工費におきましては、チャレンジショップ
次に、繰越明許費でございますが、第２表のとおり１１事業、２億７０８万３，０００円で、防災対策施設整備事業、道路維持補修事業は県との調整の関係から、地籍調査事業は事前調査の関係から、チャレンジショップ整備事業は商工会など関係機関との調整の関係から、土木総務事業、道路新設改良事業は地権者との調整の関係から、橋梁維持補修事業、小・中学校における学校ＩＣＴ教育推進事業は国からの補助金等財源の関係から、特定環境保全公共下水道事業特別会計繰出事業
国土調査法に基づき、大野市が実施いたしました阿難祖地頭方地区における地籍調査事業によりまして、一部字の区域を変更する必要が生じたため、地方自治法 第260条第１項の規定により、次の㌻の字の区域の変更調書のとおり、議会の議決をお願いするものでございます。 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
答弁、地籍調査により確認される土地の変更や新たな登記は、税務課が所管する公図に関係することから、この連携を踏まえて税務課が地籍調査部門を担当し、地籍整備課が行う土地改良や耕地関係の業務は農林水産振興課に事務分掌を移管する。 以上のほか、質疑は各議案の各般にわたり、極めて熱心に審査が行われ、それぞれ答弁がありました。 こうして議案第７１号から議案第７８号までの８議案に対する質疑を終了しました。
341万2,000円の減額を、款３民生費では、地域福祉計画策定事業30万円、生活保護扶助費3,663万1,000円など、合わせて3,934万4,000円の増額を、款４衛生費では、国民健康保険事業特別会計繰出金286万5,000円など、合わせて1,505万4,000円の減額を、 款６農林水産業費では、収益性の高い水田農業経営確立支援事業補助449万3,000円、豚コレラ緊急対策事業補助300万円、地籍調査事業
３０年度一般会計補正予算（第５号）で限度額の議決をいただいております繰越明許費でございまして、事業ごとの繰越額を申し上げますと、総務費におきましては、一般管理事業２１６万円、防災対策施設整備事業２億４，５００万円、民生費におきましては、プレミアム商品券購入支援事業７７万円、衛生費におきましては、排水路管理事業１，４６３万円、農林水産業費におきましては、園芸産地広域拠点整備事業１３４万６，０００円、地籍調査事業
それでは、２番目の山林の地籍調査のことについてお尋ねしておきたいと思います。もともとは私の町内にも山林がありまして、山林所有者は何度か説明会を開かれて、そういう中で山の地籍調査、あるいは地籍調査の前段階の地境の確定と、こういう作業に立ち会うというようなことがなされているわけです。私も若干それにかかわったという経緯がありましたので。
次に、地籍調査事業でございますが、２０２３年度の事業完了を目標に、国・県の補助金を活用しながら、引き続き進めてまいりますので、皆様の御協力をお願いいたします。 林業振興では、森林施業に不可欠な森林境界の明確化を図るための森林整備地域活動支援交付金事業やれいなん森林組合、町内生産組合が行う育林・保育事業などを引き続き支援してまいります。
事業ごとの繰越額を申し上げますと、総務費におきましては、防災対策施設整備事業３億３００万円、衛生費におきましては、排水路管理事業６７２万９，０００円、農林水産業費で、グリーン大飯農業公社運営事業４６４万４，０００円、地籍調査事業６４５万５，０００円、定置漁業・底曳網漁業振興対策事業１，５１０万円、土木費では、道路新設改良事業２，２７０万１，０００円、橋梁維持補修事業４４７万９，０００円、災害復旧費では
次に、繰越明許費でございますが、第２表のとおり９事業、４億２，９１２万３，０００円で、排水路管理事業、道路新設改良事業は県との協議の関係から、またグリーン大飯農業公社運営事業は排出ガス規制の関係から、そのほか防災対策施設整備事業や地籍調査事業などの６事業については、国・県からの補助金等の財源の関係から繰り越しをお願いするものでございます。
国土交通省は，平成22年度から第６次国土調査事業十箇年計画を実施して，登記されている一筆ごとの地籍の調査を進めるよう地方自治体に働きかけています。特に人口集中地区である都市部については重点的に進めるようにと補助金も設け，さらには地籍調査の基礎となる都市部官民境界基本調査を国が行うことで円滑化を図っています。
最初に、地籍調査事業についてお尋ねをいたします。 地籍調査事業周知のチラシが昨年12月の定送で回覧されました。そこには、地籍調査の目的、緊急性、効果、そして調査の方法が記されておりました。もとより、地籍調査は国土調査法に定められ、国土交通省が所管する国土調査の一つで、固定資産税や不動産登記行政の基礎データとなります。
名田庄地域の地籍調査事業については、現在進めております地域に加え、新年度からは新たな地域の調査にも取り組んでまいりますので、関係者の皆様の御協力をお願いいたします。 林業振興では、森林施業の実施に不可欠な森林境界の明確化を図るため、計画的な境界情報の保全活動を支援してまいります。また、れいなん森林組合や町内の生産組合が行う育林・保育事業などに対し、引き続き支援してまいります。
そこで、本市の森林・林業の現状をお聞きするとともにコミュニティー林業、林道整備、地籍調査事業の実情と今後の事業計画についてお尋ねをいたします。 最後に学校教育についてお尋ねをいたします。 まず、幼稚園の夏期休業における預かり保育について、お尋ねをいたします。今年度から片上幼稚園、北中山幼稚園で夏期休業期間にも預かり保育を実施しました。
4,000円の増額を、款４衛生費では、国民健康保険事業特別会計への繰出金22万5,000円、和泉診療所事業特別会計への繰出金66万4,000円の増額と職員給与費の各項での増減など、合わせて332万4,000円の減額を、款５労働費では、越前おおの雇用創造推進協議会運営支援事業補助金90万円の増額を、款６農林水産業費では、農業集落排水事業特別会計への繰出金216万5,000円、県単土地改良事業460万円、地籍調査事業
次に、２項目めの地籍調査についてでございます。 敦賀市は、地籍調査は現在休止中であります。この地籍調査につきましては、一般質問で過去２回、前市長時代にしました。そのときの市長及び理事者の答弁では、地籍調査は重要であるということは十分認識しております。しかし、費用負担の問題や職員の手当の問題等があり、再開は困難であるという答弁でした。
を求める意見書採択について の陳情（委員会付託） ────────────────────── 16 ○日程第８ 第72号議案、第83号議案～第89号議案（委員長報告から採決まで） ── 16 第２号（９月14日） ○日程第１ 一般質問 18番 馬 渕 清 和 君 ───────────────────────── 21 １．敦賀港周辺エリアの活性化について ２．地籍調査
また、名田庄地域の地籍調査事業につきましては、来年度は新たに名田庄小倉、堂本、槇谷、染ヶ谷地区の調査に取りかかる計画ですので、関係者の皆様の御協力をお願いいたします。 次に、商工、観光関係について申し上げます。